支援活動について

ーー　休職と復職の支援現状　ーー

平成25年度に労働政策研究・研修機構が行った【メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査】によると、過去３年間で半数の企業に休職者が発生し、復職率は５割と示されています。

この調査以降も休職者の数は増え続けており、昨今特にメンタルヘルス不調者への休職、職場復帰支援を行う企業の数は増加傾向にあります。

しかしながら、外部EAP機関を利用した企業内ストレスマネジメントや職場復帰支援、又は長期休職制度の採用は規模の大きな企業でなければ採る事が出来ず、全ての企業で十分な対策が施されているわけではありません。

我が国では企業数全体のおよそ99.7%を中小企業が占めており、その中でも従業員20～５名以下である「小規模事業者」は、総企業数382万社の中で85%にあたる325万2,000社。つまり大部分が休職した者に対して十分なケアを施すことが難しい会社です。

また、厚生労働省【労働安全衛生調査】では職場の人間関係や役割の変化に対して強いストレスを感じている労働者の割合が多い事が示されています。しかしながら、現行の職場復帰支援プログラムやメンタルヘルスマネジメントでは、復職を「現在雇用関係にある事業場への復帰」と捉えて構成されています。

所謂リワークプログラムは地域の障害者職業センターや心療内科等から、休職者本人と事業主、主治医（産業医）と三者連携する形で受ける事ができますが、人間関係の悪化やトラブル等、休職した原因により元の職場に戻る事が正解ではない方も多数いらっしゃるでしょう。

そして、職場復帰に係る福祉支援を得る為には多くのケースで「障害認定」が必要になります。就労移行支援などの公的福祉サービスは一般傷病者は対象とされていません。

障害者手帳等を持たない休職者で復職を望む者への支援を行うサービスや団体は少なく、またサポートする制度を持つ会社も少ない今の現状と、硬直した従来の雇用制度や慣行は労働環境を改革しようとする今の社会の動きの中で大きな軋轢を生み、現在労働課題の一つとして発展しています。

ーー　これからの労働者の在り方　ーー

既に終身雇用制度は崩壊し、勤続年数が労働者の大きな価値として認められなくなった昨今、政府も既に同一労働同一賃金の法制化やセルフキャリアドックの設置推奨、キャリアコンサルタントの国家資格化と要請人数の増加等、硬直した今の雇用慣行を見直し、自由なキャリアを労働者自らが考え、または創造する事で労働者個人としての価値を探求する事を推奨しています。

折からの少子化の流れの中、これから労働人口が減少し続けるを続ける事を考えた時、AIの進化による機械化や外国人労働者の増加は必然と言えます。

このような環境下で我々労働者は自らの未来を自問する必要があります。

価値観や方法論、環境等何もかも目まぐるしく変わっていく今の時代に於いて、我々はそのスピードに後れを取らず、所属する組織の価値感に従い働く事だけが正しいキャリアステップなのでしょうか。躓いた者、立ち止まった者を捨て置いたまま進んで良いのでしょうか。

当団体では、これからはそれぞれの「個の在り方」が社会を創り、価値を産み出し、この国を動かしていく時代になると考えています。

そうであるなら我々はもっと互いに手を取り、話し合い、協力し合ってより良い未来を模索すべきです。

ーー　休職している方々、休職の後に離職された方を支援する重要性　ーー

個が尊重され得るこれからの時代に於いて、休職期間満了で退職し、復職が困難となるケースが頻発しています。また、十分とは言えない休職期間の中焦って職場復帰し、再度体調を悪くされる方も少なくありません。しかし上記説明の通り復職を願う休職者のお手伝いをする団体は少なく、サービスは限定的であるといった事情もあります。

当団体は、苦しい思いからの「職場復帰」だけが唯一の道では無く、人には様々な将来の可能性がある事に気付いてもらい、休職者自らで将来を探す事の手伝いをしたいという想いから設立されたものです。

また、当団体はボランティアで運営される事を予定しており、就業先の斡旋や職業訓練等の専門的な活動を通じた復職支援は目的としておりません。現段階での活動趣旨は「場所の提供」であり、「現在休職している者が答えを見つける、又はそのキッカケを作る」事を下記３つの活動を通じて実現する事を目的としております。